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インプラント治療は医療費控除になることがある?

公開日:2019/04/18  

埼玉でインプラント治療を行うときは治療費がとても高いので、少しでもお金を取り戻すチャンスがあればそれを有効利用したいはずです。そういうときに利用できるのが、医療費控除になります。

今回はインプラント治療を受けるときに控除を受けることができるのかどうかについて解説します。

 

インプラントは控除の対象になるのか?

インプラントはほとんどの場合自由診療になります。自由診療というのは歯科医師によって治療費がまちまちだということです。

1回の治療費は8万円から50万円などバラバラすぎるので、どこで治療を受けるのかによって費用も変わります。複数の歯を対象にするのであれば、もっと治療費がかかる可能性がありますので、治療費をどうやって払うのかが求められます。

自由診療における治療費においても控除の対象外に思われている節がありますが、自由診療であっても金歯やセラミック、インプラントの場合は医療費控除の対象になります。ただし、美容目的ではなく歯の治療目的でないといけない点には注意してください。

医療費控除とは1月から12月の1年間で本人もしくは世帯を共にする家族が10万円以上の医療費を支払ったときに、本人の所得金額から控除されるというものです。純粋な医療費だけでなく薬局で市販薬を購入したものや公共交通機関で行った交通費であっても、認められることがあります。

市販薬にしても認められるものとそうでないものがある点に注意をする必要があります。交通費とは言っても、車で医療機関まで行ったときのガソリン代や駐車場代は対象になりません。

医療費の控除の対象になる金額というのは、「(年間の医療費-生命保険や社会保険などで補てんされる金額)-10万円」という式で計算できます。最後の10万円という金額は所得が200万円以上の場合に当てはまり、所得が200万円未満の場合は所得に5%をかけた金額を当てはめてください。

最終的な還付額というのは、その年の所得がいくらあるのかによって決まってきます。所得税の場合は対象金額に所得税率をかけた金額が、住民税の場合は対象金額に10%をかけた金額が該当します。

1回治療をするだけで自由診療ですので、保険などで補てんされる金額が当てはまらずに、ダイレクトに医療費の控除の対象になる金額に到達するでしょう。さらに家族が何らかの医療費がかかっているのであれば、還付される割合が増える可能性が出てきます。

 

確定申告でどのような手続きをすればいいのか?

会社員の場合は生命保険料や2年目以降の住宅ローン控除などのように年末調整をすることによって、還付を受けることができることもあります。しかし、医療費に関する控除の場合は年末調整の対象ではありませんので注意してください。年末調整の対象ではないならば、自分で確定申告をしないといけないことになります。

確定申告の仕方としては、自分で書類を書いて税務署に提出をする方法が一般的です。そして確定申告をするために平日税務署に行くというのは意外と手間がかかりますので、税務署のホームページにある確定申告書等作成コーナーを利用すれば、自分でわざわざ計算することなく医療費のレシートなどを見ながら記入をすることが可能です。記入したものはプリントアウトして、書類を郵送すればいいです。

書類を作成するときのポイントとしては、医療費控除の明細書をどうやって記入するのかという1点です。この明細書の書き方は、医療を受けた人と病院名、医療費の区分、自己負担額、生命保険や社会保険で補てんされる金額を順番に書いていくだけです。ただし、正確な数字を書かないといけませんので、医療機関を受診する際にはきちんとレシートなどは保管しておきましょう。

また2017年からの確定申告では、レシートや領収書を添付する必要はなくなりましたが、5年間は保管しなければいけないので、従来通りレシートや領収書は書類を書くために保管をするということは絶対に心掛けましょう。レシートや領収書がないと正確な数字が分かりませんので、本人だけでなく家族のものも含めて、抜けがないようにしておくべきです。

 

家族全員分を合算できる

医療費控除は本人分しか対象にならないと思われがちですが、実は家族全員分を合算することが可能です。そしてまとめて申請をしたほうがお得になるということがいわれていますが、共働きをしている夫婦の中でどちらが申請したほうがいいのか迷うことがあるかもしれません。

控除と呼ばれるものは医療費に関しても同様で、家族の中で最も所得が大きい人が申請をしたほうが、節税効果が高いです。確かに夫婦が共に医療費に関する控除を利用するために、確定申告をしてもいいですが、合算したほうがどう考えてもお得という場面は多いです。

医療費が10万円を少なくとも超えないことには、控除を受けることができないわけですので、合算して10万円を超えるのであれば、絶対に合算をしたほうがいいのは言うまでもないことです。合算をするためにはベースとなるデータが必要になりますので、医療費がかかったことを証明するレシートや領収書は必ずもらうようにしてください。

自分のものについては確実にもらうとは思いますが、家族全員のものを揃えるとなると、家族全員である程度意識を合わせる必要が出てきます。もらい損ねてしまうと、医療機関に行ったのは間違いないけど、実際にどのくらいかかったのかということが分からなくなり、申請することができなくなります。

もし金額をごまかして申請をしたのであれば、場合によっては罪に問われることにもなりかねません。

 

埼玉でインプラント治療を受けるとなると、8万円から50万円という感じで自由診療になり、料金の幅が広がります。これぐらい料金がかかるのであれば、1回治療を受けるだけで医療費控除の対象になる可能性が高いです。

200万円以上の所得があれば10万円以上、200万円以下の所得があればその5%以上の医療費がある場合は、控除の対象になります。実際に控除をするときには、年末調整ではなく自分で確定申告をしないといけません。

医療費に関する控除であれば、わざわざレシートや領収書に添付をする必要がありませんが、それらのデータを基にして明細書に記入をしないといけないです。

明細書に記入をするときには、本人だけでなく家族で合算も可能で、合算したほうが額が大きくなるでしょうから、合算しておいたほうがいいです。合算するときにはレシートや領収書を忘れないようにしましょう。

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